携帯電波の電波の再編については、既にかなり以前から一定の報道がなされていて、地デジ放送完了の2011年7月25日以降、1015年7月までに順次、800Mhz、900Mhz、700Mhzの帯域が携帯電話各キャリア対象に政府による競売にて販売されるようです。ここで問題になってくるのが、Softbankがこれらの帯域を購入できるのか？という一点です。これらの帯域は周波数が低いことによって、より遠くのエリアまで電波が届くので、Softbankの主張によれば大都市近郊や地方の市町村では明らかにDocomoやauが有利であり、Softbankは不利だということになります。一方、Docomoの主張によれば、東京23区や大阪市内、京都市内、名古屋市内などの大都市では、800Mhzも2Ghzもビルの谷間をカバーするために電波中継施設は間隔を狭くして設置しなければ電波が届かない死角が出てくるので、同じ条件で設置しなければならず、Softbankの言うような電波の波長の帯域による格差は無いのだとのことです。だから、Softbankが主張するように800Mhzや900Mhzの帯域がSoftbankに割り振られていないことが原因して、Softbankは電話が繋がりにくいのだという意見は間違っているという説明です。

まあ、どちらの主張もある意味その通りだと思う面があるし、ある意味では間違っている面もあると言えます。つまり、どっちもどっちであり、電波帯域の再編は携帯電話各キャリアにとって、勝つか負けるか、生きるか死ぬかの大勝負ですから、当然、我田引水というか水掛け論を展開していると見て、まず間違いのない所でしょう。

どちらも自分に都合の良い理論を強力に主張して、自社にとって「都合の悪い事実＝臭いもの」には蓋をしています。こういった物の道理というか本質については、ネット上の書き込みやマスコミのニュースでも全く意図的に取り上げていません。それもそのはずで、誰しも携帯電話は日常的に使う高価な機械ですので、誰しも自分の選択した機種が一番優れていると言いたいわけですから、どちらかの会社に偏光フィルターをかけた意見や記事ばかりが多く見られます。つまり、これから新規にスマホを購入しようとするユーザー候補者は、ネット上の偏った意見に左右されること無く、自分の住んでいるエリアや職場のあるエリア付近で、そのキャリアのスマホなり携帯電話がほぼ支障なく作動すれば、何も問題が無いわけです。たまにしか行かないはずの山岳地帯だとか、地下街だとか、そんな場所で圏外になったからといって決め付けてしまって判断材料にするのは、いかがなものかと思うわけです。

もちろん、毎日、営業で日本全国津々浦々どこへ出張するか分からないような長距離トラックの運転手の仕事もありましょうが、私の甥っ子はそういった職種に就いていますが、会社から業務用の携帯電話を配布されているそうですので、このブログの主題からは離れた問題であります。あくまでも個人持ちのスマホなり携帯電話のキャリア選択については、自宅や職場、Wifiの設置されたコンビニや駅・喫茶店などから通信できれば、それでいいのではないでしょうか。