一種の情報操作かな?

   本日の朝日新聞に、平成23年度の厚生労働省の調査で低所得者層、特に20歳〜40歳の４０％が生鮮食料品の野菜・肉・果物等が高いから買えないという結果が出たと書いてありました。私は、あながち、そういうわけでもないと思うのです。おかしな世論操作はしないでほしいと思います。世の中、超デフレなんですよ。かぼちゃなんて安いですし、白菜も大根も人参も鶏の胸肉もバナナやみかんも安いです。

  ひょっとして、厚生労働省がアンケートをとるのに偏った質問の仕方をしているからじゃあないかなと思います。アメリカでは、生鮮食料品を扱う商店が近くにないケースが多いからとか、移動が困難な人＝車が買えないとかいった事情で、そういった傾向があるとの調査結果があるそうです。日本の場合は、どこにでもスーパーがあるじゃないですか？安売りで出血大サービスとか午後7時過ぎに買いに行けば生鮮食料品は見切り品が半額で手に入るんじゃあないですか？本当の理由は、夫婦共働きで調理に時間がかけられないから半調理品で済ませているのではないでしょうか。

　アンケートは、質問のしかたによってはどうにでも為政者に都合のよいように取れる可能性があります。TPPに賛成の立場で政府が施策を進めようとすれば、当然、国産の農作物や畜産物は外国産よりも値段が高いので買えませんとか買っていません・・・という実態を浮き彫りにしなければならないはずです。実態も証明できないのではTPPという重要な施策は進められないですから・・・。

　でも、原因はそこにあるのではなくて、長時間低賃金労働の労働者が圧倒的に多いので、つまり、ゆっくり調理する時間が無いので生鮮食料品をあまり買わない・・・というような質問項目を意図して設ければ、アンケート結果はもっと全然違う結果になったんじゃあないでしょうか。

　そりゃあ、果物といってもイチゴ・メロンは高価ですし、肉類でも牛肉は高いですし、野菜はたとえばマッタケとかトリュフとか地域の特産物としての野菜などは比較的高価で一般の野菜と比べて割高です。そういう地域限定の旬の食材を念頭に置いて質問すれば、当然、低所得者は「そういうのは高いので買いません。」という答えが返ってきます。

　あるいは、高給取りの生活に慣れ親しんでいる厚生労働省のお役人さんが、そういう高級スーパーの店頭に並ぶ生鮮食料品を意図してか意図せずかは知るよしもありませんが、多分、健康志向の観点から品質に問題の無いある程度値段の高い生鮮食料品を念頭にアンケートを取れば・・・・当然、それに沿った回答が容易に得られるということではないでしょうか？