最近、テレビの報道ドキュメンタリー番組で標題のような内容の番組がありました。旧ソ連に属するバルト三国の内で最もIT技術の発達した経済的に成功した小さな国です。人口はわずか140万人ですので、これは都市国家のようなものです。この報道で一番印象に残ったのが、国民IDカードの交付です。これは、国民一人ひとりにID番号が交付されていて、例えば個人が企業を起こす場合の登録も、登録に必要な個人情報がすべて記録されているので、手続きが10分以内に出来るというものです。また、法人税金も国際比較では非常に安いので、外国の企業を誘致するのに都合がいいのです。インターネットの普及率も非常に高く、ベンチャー企業を起こす国民が多いということです。
昨日もこのブログで書きましたが、とにかく何か企業を起こすとかコンテンツを発信するとかといった場合に、その手続きが日本のように煩雑で時間がかかるということは、膨大な著作権を独占している大企業にとっては、既得権益を最大限に死守する立場から言えば、超有利な仕組みなのかも知れません。それが国益に叶っているのだといえばそれまでですが、一方、視点を変えてみるならば、個人がベンチャー企業を起こすとか、外国企業の参入による国際競争力の強化などの指標からはかなり遠ざかっていると言わざるを得ません。つまり、これを裏返してめざすべきは、閉鎖的な非関税障壁を克服して、TPPの締結に見られるようにあらゆる分野における保護貿易主義の撤廃に他なりません。
今までは、国内経済や国内生産と消費だけを考えているだけでも、企業はある程度の収益が上がっていたのかも知れませんが、これからの時代は、好むと好まざるに拘わらず、グローバル経済に巻き込まれていくのが現状ですので、手続きを簡単にするべきなのです。この番組で紹介されていたベンチャー企業は、ショッピングの銀行決済システムのスマホによるプラットホームの開発です。すでに、このアプリはごく短期間に全世界で50カ国以上の企業からの採用の申し込みが殺到したそうですので、社長自身もその反響の大きさと迅速さに大変驚いていた様子と感動が、テレビを見ていてもひしひしと伝わってきました。
androidのアプリは誰でも簡単に開発できます。つまり、windowsやmacやiphoneと違って、ソースコードが公開されており完全にオープンなのですから、著作権とかそういった既得権益からは、比較的自由な発想でアプリの開発ができるわけです。もう、そういう時代に突入していますので、教育関連のIT化もそのスピードに合わせてグローバル化しなければ、日本は国際的な教育水準においても上位を獲得できないばかりか、はるか後進国の憂き目に甘んじなければならないでしょう。
